労働力が足りない

募集をしても人が来ない

仕事はあるけれど、人を募集しても全然反応がない。
このところ、そんな話ばっかり耳にします。
来年から有給休暇は最低でも5日は取らせなければならいことになっていますし、このままでは仕事を減らすしかないかもしれません。
内閣府の参事官は人手不足の人数の参考数値を発表しました。仕事に従事する人がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が2017年6月時点で121万人だそうです(2018年3月発表)

外国人労働者がくればいいのか

日本人が足りないなら外国人労働者を受け入れれば良いじゃないか。
そんなことになっていますよね。
来年4月から外国人単純労働者の受け入れをすると閣議決定したそうです。細かい事は後で(といってももう半年しかありません!)省令で決めるということで、安全かどうかも何もわからないまま国会に法案提出されたんだそうです。この法案、通ってしまうのでしょうか。

海外では大きな問題になっている

アメリカではトランプさんは外国人を追い出してほしいということに対して支持する人多いそうです。ドイツでもフランスでも外国人の問題がクローズアップされています。
消費税の複数税率の問題だけでなく、海外での大きな外国人問題が今後の日本の問題になるように向かっているように感じます。
そういえば、昔、外国人労働者が所得税や住民税の源泉徴収を理解してくれないと経営者から言われて困ったことがありました。

日本の将来が不安

政府は70歳まで働くことを推奨するといいます。
でも65歳過ぎの熟年層が退職後に働こうとしたら単純労働が中心です。
もし外国人労働者がたくさん入ってきたら、賃金は大幅に下がります。
50万人入れると14%支払い賃金が下がる
100万人入れると24%支払い賃金が下がる
という論文があるそうです。

給与を出す会社側は良可かもしれません。でも年を取った体に鞭打って働く人たちの給与は下がる一方でいいのでしょうか。将来が不安ですね。

今何ができるのか

今、中小企業が当面取り組みたいのは、人が増えないなら人を減らさない工夫なのかもしれません。AIやITを駆使して、人がやる重労働を減らして、定年を延長して、今のレベルの仕事が苦も無くこなせる状態を維持することかもしれません。いろんな工夫が必要になりそうです。

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