所得税の雑損控除は「詐欺」による損失は対象となりません

厚生労働省委託事業?なんだろう

「電子申請における初期設定代行サービス(無料)の利用希望にかかるアンケート調査のお願い」というものが封筒で届いた。
これは詐欺ではないのか?という疑問が頭をよぎる。
アンケートに答えてよいものかどうか?
インターネットで検索してみると、確かに厚生労働省は電子申請等を勧めているのだが、委託事業者が一覧で載っているページにたどり着かない。
厚生労働省のホームページから、電子申請における初期設定代行サービス、委託事業者一覧、等でしらべたのだが、検索の仕方が悪くてたどり着かないのかもしれない。
最近の詐欺は侮れない。

実在する会社かどうか

では、ということで書面に記載されているフリーダイアルをネットで調べてみたけれど、何も出てこない。
仕方なく、封筒にあるプライバシーマークの登録番号で検索してみたところ委託事業者はでてきたので少しホッとする。
でも、送付先は委託事業者の本店とはなっておらず、埼玉県のコールセンターとなっている。
問い合わせ期間限定でフリーダイヤルを設置したのだろうか。
でも、だとすると後になって何か問題が生じたときにどこにもつながらないということになるからおかしい。
会社名で検索すると、一部上場会社であることが分かる。
でも、その会社名を使った詐欺だったらどうしよう?

詐欺にあった人も不注意だったことに対する責任がある

所得税の雑損控除は、「災害又は盗難若しくは横領」により生じた損失を対象としますが、「詐欺」による損失は対象となりません。
というふうに書かれています。詐欺にあった人の不注意だからというわけです。
詐欺なんて誰だってあいたくてあっているわけではありません。
相手はプロですから、狙われたらかなりの確率で詐欺にあいます。
だったら詐欺にあいにくいように工夫してほしい。
そんなふうに感じるのでした。

アンケートを送ってみることに

とりあえず疑っていたらきりがないので、アンケートに答えてみて、どうなるか見てみようと思います。
出してみた結果は後日報告しようと思います。

Related Articles:

Post Footer automatically generated by Add Post Footer Plugin for wordpress.